事業形態の選択

フランチャイズとは、事業形態の一つで、商法や商号、商品やサービスを提供し、その対価を受け取るという形態をとります。商号を提供する側は、低コスト・低リスクで事業拡大ができるというメリットがあり、提供される側も、商号のブランドと商法を利用して、短期間に開業できるというメリットがあります。開業に必要な自己資金は、条件によって異なりますが、移動販売では100万円程度から可能です。従来、フランチャイズは外食産業やコンビニで多く見られましたが、近年、高齢化が進むとともに、介護の分野でも見られるようになりました。介護のフランチャイズに必要な自己資金は、500万円前後です。今後も安定した需要が予測される分野です。

介護分野のフランチャイズの有利な点は、まず需要が高いことです。現在の日本は、他国に類を見ないほどの速度で高齢化が進んでいます。同時に少子化も進んでいますので、高齢者の介護は、切実な社会問題となっています。次に、地方や政府からの補助金が給付される可能性があることです。気を付ける点は、介護には知識や体力、奉仕精神が必要なことです。優秀な介護士も、現場の労働が過酷で、離職する率が高いという現実があります。裏を返せば、奉仕することによって、金銭では得られない満足感が得られるのはメリットです。しかし、介護の程度によっては、昼夜を問わないサービスに追われ、心身共に疲れ果て、閉鎖せざるを得ない施設もあります。